ダンプ規制法について

ダンプ規制法について

日本では、道路交通法により普通ダンプカーの最大積載量は11トンまでと定められています。
その他の法令に関しても、「ダンプ規制法(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法)」と呼ばれる法律が存在していて、
大型自動車に区分されるダンプカーが公道を走行する際は、荷台に表示番号を表示しておくことが決められています。

 

ダンプ規制法に基づき届出が必要となりました。
運輸省では、ダンプ規制法が制定されたことを機会に、ダンプカーの街頭監査を実施し、義務違反者の指導を全国に通達しました。
また、警察庁に対しては指導期間を設け、協力を要請し、未届車などの取り締まりに努めました。
ダンプカーの荷台には、土砂などの飛散を防ぐためにシートをかぶせるよう指導を行ったため、表示番号が見えなくなるケースが非常に多くなった。
そのため、シートにも表示番号を表示させるよう全国に通達をし、表示番号の汚損・誤表示などの指導を行った。

 

ダンプ規制法が制定されてから、死亡事故の減少、重軽傷者が出る事故も全体の割合から見ると明らかに減少しており、かつては多かった重大事故は減少傾向にある。
しかし、ほかの車両に比較すると、ダンプカーでの事故は依然として多く、高い事故率を示していることから、まだ課題があると言って良いでしょう。

 

ダンプカーによる交通事故に関しては、原因のひとつとしてダンプ業界の零細性が挙げられます。
過当競争が安全運転管理能力を欠如させ、事故に繋がっているものと考えられます。
ですから、零細業者をダンプ規制法大12条の安全団体に加入させることで、安全運転管理能力の意識を高め、事業の協業化により経済的に向上させる必要があると考えられます。